この度根羽村は、「空き家活用官民連携事業」を空き家活用株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：和田 貴充、以下アキカツ）と締結しました。

根羽村には空き家が平成27年12月時点では約100軒（村担当調べ）存在していましたが、令和3年8月には約140軒と増加しており、年間4～6軒のペースで増加しています。また、令和5年2月末における高齢者独居世帯は108世帯と全世帯数416世帯に対し約3割にあたり、今後も空き家の増加が懸念されます。

<以下、村長コメント＞
空き家活用株式会社と根羽村が空き家対策に関する協定を締結することになり、根羽村でも大きな課題である、空き家問題の解決に対する第一歩が踏み出すことができました。当村の人口は昭和30年の3,282人を最大に以降減少が続き、令和5年3月1日現在858人となっています。このような状況下でしたが、令和2年度中には社会増、令和3年度には人口増が見られました。これも移住定住施策によるもの、コロナ禍による働き方改革等、現在地方の生活が見直されている結果によるものと思われます。

現在、移住・定住施策の推進を含め、空き家の活用は多くの皆様から期待されています。反面、空き家は景観などの環境の悪化、防犯面からの安全環境の悪化をもたらします。こうした問題は広く周知され、認識はされていますが、その対策は所有者の方も、近隣の方も、それぞれがそれぞれの立場で悩み、苦労されています。村職員も兼務により、なかなか問題解決にたどり着けずにいました。

今回、総務省の「地域おこし協力隊」制度の活用、更に全国各地で活動されている空き家活用株式会社さんと連携協定を結ぶことになりました。新たな体制構築により、空き家活用株式会社様より問題解決へのノウハウの提供頂き、空き家に対する問題解決に繋がることを期待します。私たち行政も一緒に学び・考え、成長できる関係を築いていきたいと思います。

＜プレスリリース内容はこちら＞
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000057167.html

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